副業するなら知っておきたい開業届と確定申告の話
皆さん、こんにちは。
ドラゴン柳です。
働き方改革や、マイナス金利などの政策によって、投資を始める人や副業を始める人がどんどん増えてくる時代ですね。
皆さんの中にも、2019年からは副業して稼いでやるぞと思っている人もいるかと思います。
そこで今回は、副業で収益を得ている方へ知ってもらいたい、開業と確定申告の基礎知識についてまとめていきます。
確定申告は必須？
確定申告が必要な人は、給与所得以外に年間20万円を超える収入があった場合に申告の義務が生じます。
ここでいう収入とは、売上から経費を差し引いた額を指します。
経費は基本的に領収書のような証拠がないと認められません。
仕入れや原料を購入した際には、必ず領収書を手元に保管しておきましょう。
また、怪しくなくても年数を過去に遡って、税務調査が入ることがあります。
領収書類は最低でも5年間保管しておきましょう。
最近では、簡単に記帳と確定申告が出来るfreeeのようなサービスが増えています。
こういったサービスを利用することで、専門知識がなくても簡単に確定申告を出来るようになってきています。
「利益は出来たけど、単純な仕分けしかないし税理士に頼むほどでもない」という方は、クラウドサービスを利用することでコストを抑えながら勉強することも可能です。
開業届は必須？
個人で新しい事業を行う場合、開業届を税務署へ提出しなければなりません。
ただし確定申告と違って、いつから届け出を出さなければならないかという明確な基準はありません。
私としては収益が出たら開業届を出す、と言うのが自然な気がします。
開業届を出すメリット
開業届を出すことで得られるメリットは、以下のようなものがあります。
- 青色申告が可能になるので節税が可能
- 事業用の口座を屋号で作れる
開業届を出さない選択肢はあるのですが、出した方が無難です。
開業届を出さずに利益を得ていた場合、税務署に目をつけられた時には疑いの目で税務調査が入ることになります。
開業届は審査などがある訳ではありません。
税務署で書き方を教えてもらいながら記入するか、freeeのようなクラウドサービスを利用してフォーマットに従い記入するだけでOKです。
メリットも大きいので、利益が出ているのであれば開業届は出しておきましょう。
自分でしないといけないの？
税理士に委託することが出来ます。
領収書と売上を記入していくだけの簡単な記帳であれば、自分で記帳したりクラウドワークスやココナラのようなサービスで外注することも可能です。
税理士の方に依頼するメリットは、確定申告後のフォローもお願い出来ることです。
これは、もしも税務調査が入った場合に税理士の方が立ち会ってくれるというものです。
懐具合と相談になるとは思いますが、余裕があるなら税理士の方へお願いしたほうが良いです。
また、知り合いに税理士がいると依頼しやすいのですが、税理士の知り合いがいない人もたくさんいますよね。
そういう時には、税理士ドットコムように予算や希望にあった税理士を探すことが出来るサービスがあります。
無料で相談可能なので、お試しで利用してみてはいかがでしょうか。
確定申告をしないとどうなるのか
確定申告を期限内に行わなかった場合、延滞税がかかります。
そして、更に遅れると無申告加算税が追加で課せられます。
そしてそして、重い重加算税というものがあり、最大トリプルコンボの請求が来ます。
因みにこの上のレベルは、脱税として最悪逮捕されます。
仮想通貨だからバレないとか、海外を使ってるからバレないとか、そんな甘いことはありません。
金融機関を介している取引は、国税局が把握しようと思えばすべて把握できます。
皆さん、確定申告は必ずおこないましょう。
ここまでお読みいただきありがとうございました。
Twitterで発信や、ココナラで起業や副業の相談にも乗っております。
私のノウハウを基に、あなたに合ったビジネスモデルを提案いたします。
もし、ご興味がある方はご連絡ください。
以上、ドラゴン柳でした。